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ヒラリー・クリントンの「重病説」が隠せなくなってきた

韓進海運の事実上の倒産によって追い込まれていく韓国経済

台湾国籍を保持し、経歴詐称していた蓮舫は処分されるべき

マスコミをあまりにも信じすぎる日本人気質が日本を滅ぼす

蓮舫が代表になった民進党は、より信用できない政党と化す

2016-10-01

韓国はこれからも永遠に被害者ビジネスで日本を責め立てる

韓国は、現代の日本人が争いを好まず、事実でもないことでも何でも謝って事を荒立てないようにしようとする性質があることに気付いた。

そして「被害者を装って恫喝すれば金を出す」ということを経験した。それが従軍慰安婦問題である。

その結果、歴史問題で日本人を責め立てて「お前たちは加害者だ、謝罪しろ、賠償しろ」と叫ぶことによっていくらでも日本から金を引き出す戦略に依存するようになっている。

しつこく粘着的に叫んでいれば、日本は必ず金を出すと見切られているのである。

岸田文雄外相が2016年になってまたもや従軍慰安婦問題で韓国に10億円を支払っているのを見ても分かる通り、この韓国の戦略は効果を上げている。

悪人は、自分が取り付く相手の最も弱いところを狙って、最も効果的な手を打ってくる。そして、いったんそれが成功したと分かれば、何度でも執拗に同じ手で攻めてくる。

韓国はこれで日本から収奪できるのだから、今後も「被害者ビジネス」はずっと続いていくだろう。同じ手口で何度も何度も、この手で日本人はやられ続ける。





2016-09-30

ドイツ銀行がいよいよ経営危機に陥って、混沌が世界を覆う

ドイツのメルケル首相は、ドイツの名宰相であると当初は言われていた。しかし今では、本当にそうなのかとドイツ人自身が疑念を抱いてその支持率はじわりじわりと低下するようになっている。

メルケル首相はイスラム移民や難民を歓迎し、どんどん流入させて国内を混乱させた。2015年の難民大流入でドイツ国内では治安が悪化し、レイプもテロも多発するようになった。

さらにメルケル首相はフォルクスワーゲンのエンジン不正問題を知っていて放置した疑念もある。この問題が発覚してVWグループが窮地に陥ると、メルケル首相はそのツケをすべてドイツ銀行にかぶせて蓋をした。

VWグループは2015年の不正のツケで倒産の恐れがあったのだが、メルケル首相はこれをドイツ銀行に無理やり100億ユーロ(1兆3000億円)近い融資をさせたのである。

VWグループを救済しないと、ドイツの基幹産業は総崩れとなってドイツという国は吹き飛んでいたので、この救済は致し方がない面もあった。

しかし、失政と失策のツケをすべてドイツ銀行にかぶせたのだから、ドイツ銀行の経営が悪化していったとしても不思議ではない。





2016-09-28

アメリカは、自分の国は自分で守れと日本に言っているのだ

2016年9月26日、ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの討論が行われた。

そこでドナルド・トランプは改めて日米安全保障条約に触れて「アメリカは日本を守っているが、日本やドイツは公平な負担をしていない」と主張した。

「日本のせいで、我々は巨額の資金を失っている。 世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」

日本は他のどこの国よりも米軍の駐留経費を負担しており、それによってアジアの安全と米国の国益に寄与している。

しかし、こうした背景を一切無視して「もっと金を出せ」と日本に迫り、さらには「金を出さなければ撤退する」とドナルド・トランプは言う。

その意見は極論に見える。しかし、オバマ大統領は「もうアメリカは世界の警察官ではない」と言い、トランプ候補もまた同じことを言っているのを見ても分かる通り、時代はとっくに変わっている。

アメリカはもう世界がどうなろうと知ったことではなく、「自分たちの国防は自分たちで面倒を見ろ」というスタンスに切り替わっているのである。

これを認識するのは非常に重要だ。





2016-09-27

今の日本に必要なのは、反日国家に報復できる政治家である

岸田文雄外相は慰安婦問題に関する日韓合意で、韓国に屈服して10億円を毟り取られた。「最終的かつ不可逆的に解決するため」という名目だったが、韓国は何ひとつ約束を守ることはない。これからも問題を蒸し返す。

日本大使館前に設置された慰安婦少女像は移転も撤去もされず、それどころかドイツのフライブルク市内の中心部に少女像を新たに設置しようとしたりして、ますます慰安婦問題を世界中に拡散している始末である。

「不可逆的に解決」も何もあったものではなく、岸田文雄外相は騙されて10億円を毟り取られて終わっただけだ。これが日本の外交だというのだから、馬鹿げているにもほどがある。

中国・韓国・北朝鮮は日本をターゲットにして、執拗な反日をずっと繰り返しており、それはこれからも続く。しかし、日本はまったくそれに対して何もしない。

領土問題でも歴史問題でも、すべて後手後手に回っている。中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダは世界中に浸透していこうとしており、日本政府はそれを止めることができない。

日本人の外交的な弱腰は中国・韓国・北朝鮮に見透かされており、いいようにあしらわれているのが現状だ。なぜ、こんなことになるのか。それは、日本が「報復」しないからだ。





2016-09-26

いつまで日本人は駅前の違法賭博パチンコを放置しているのか

日本人はいい加減に駅前にパチンコ店が堂々と営業していることの異常さに気が付かなければならない。パチンコは決して娯楽ではない。それは「違法な賭博」である。

現代の日本に違法な賭博場が駅前にあるというのはおかしいではないか。まして、それが数十兆円もの規模の産業として成立しているということ自体がどうかしている。

賭博(ギャンブル)は射幸心を煽って人間を白痴化する危険な性質がある。

「もしかしたら儲かるかもしれない」「もう少しやれば儲かるかもしれない」という気持ちにさせてズルズルと時間と金を消費させる。さらに負けが込むと「負けを取り返したい」という気持ちにさせてそこから離れなくさせてしまう。

いったん、ギャンブルにハマると、それはアルコールやドラッグと同じで深い依存を生み出す。それなしには生活できなくなってしまう。

そうした依存をシステマチックに行っているのがパチンコ店である。客をギャンブル依存にして鵜飼いの鵜のように非生産的なものに金を吐き出させて大儲けしている。

こんなものが各駅前に存在するということ自体がおかしい。





2016-09-25

デュポンは、アンダーグラウンドで育つ奇怪な多国籍企業だ


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デュポンは1802年に株式上場した化学企業だ。

アメリカの南北戦争時、北軍と南軍の両方に弾丸を売って大儲けして以後、アメリカを代表する化学会社として君臨し、現在も年間25兆円以上もの売上を誇る凄まじい企業である。

今後、この企業はライバル会社だったダウ・ケミカルと合併し、さらに規模と売上と利益を拡大していくことになる。

この企業が株式上場した1802年というのは、今から214年前のことである。この長い年月、デュポンという企業はアメリカと世界の激動をずっと乗り切ってきたということになる。

210年近く事業が継続し、今後もさらに数十年に渡って世界の中核を担う技術を保持して利益を出し続けることが約束されている企業というのはめったにない。

デュポン一族も財団を作って税金逃れしながら、未だこの企業の株式の配当だけでヨットで海遊びして暮らしている。

株式市場が大暴落したら、黙って拾い上げて保持しておくに適した多国籍企業のひとつである。この企業は上場しているのだから、私たちも普通株式としていつでも手に入れることができるのだ。





2016-09-24

自分を対立や憎悪の中で生き残る体質にしていく努力は必須

なるべく嫌われないようにして生きる生き方は失敗する。なぜなら、人間には人それぞれ意見や立場や主張があり、それは間違いなく人と軋轢を生み出すからだ。

どんなに好かれる性格の人であっても、人に好かれているということで「八方美人だ」「人に媚びている」「良い子ぶっている」と決めつけて嫌う人も出てくる。

どんな真っ当な意見を言っても、どんな真っ当な生き方をしても、それに対して「気に入らない」「面白味がない」と真逆の反対の意見や感情を持つ人は絶対に出てくる。

何も言わないように注意し、人との衝突をできる限り避けても無駄だ。

何も主張しなくても、いかなる敵対行為をしなくても、たとえば私たちが日本人というだけで、中国・韓国・北朝鮮の人間たちからは反日感情で嫌われるという事実もある。

もちろん、日本人だけではない。

こうした歴史に起因した拭い難い民族間の憎悪というのは世界中でありふれたものだ。民族間だけでなく、人種間でも、宗教間でも、政治間でも、あらゆるものが対立要素となってすべての民族に憎悪を生み出す。





  

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