2016-05-30

日本の問題は敵対国の工作員が好き勝手に活動していること

中国・韓国・北朝鮮が執拗で異様なまでの反日を繰り返し、尖閣諸島や竹島ばかりか、沖縄や対馬まで侵略の対象にしていることを、私たちはもう知っている。

日本の敵は、これらの国であったことを日本人は知った。

今、日本人はこの特定アジアの日本貶しのプロパガンダの被害に遭っており、激しい怒りに燃えている。そして、いつ侵略されるか分からないような圧力にさらされている。

今まで日本はアメリカの傘の中に入って「守られていた」のだが、そのアメリカもドナルド・トランプ大統領候補の本音の発言を見ても分かる通り、日本に自主防衛を望んでいる。

日本が自国を防衛できる体制を作り上げなければならないのは当然のことである。平和を唱えていれば平和になるというのは現実的ではない。それは、小学生の空想だ。

歴史を見れば、弱小国家は常に大国に翻弄され、攻め込まれ、飲み込まれ、植民地にされて来ている。

日本で平和を叫んでいるのは中国・韓国・北朝鮮の工作員たちである。その根底にあるのは、日本国内で平和を叫んで日本を武装解除させ、日本を侵略しやすいような弱小国家にしておくためである。





2016-05-29

日本人特有の感情のワナに気付かないと株式市場で自滅する


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日本銀行が出している「資金循環」の統計で「家計の金融資産」の部を見ると、ここ10年のどの年を見ても日本人の金融資産は「現金・預金」で半数近くになっているのが分かる。

その次に多いのが保険や年金の類いであり、これが大体いつの時代でも30%ほどになっている。日本人は現金をせっせと貯め、将来のために保険をかけて備えている。そんなけなげな姿がここから垣間見える。

株式や投資信託を金融資産として持っているのは10%ほどである。そのうち株式だけを見ると、たった6%ほどしかない。いかに日本人にとって株式は「遠い世界の話」なのかが、これで見て取れるはずだ。

そしてこの株式に投資している「わずかな日本人」の半数は資産としてじっくりと株式を持っているのではなく、年間1200回以上売買をする「デイトレーダー」であると言われている。

株を頻繁に売買する投資家というのは、株式を対象に「丁か半か」のバクチをしているのと同様であり、それは投資というよりも投機に入る。

こうした投機家を除くと、純粋な意味で株式そのものを長期保有する投資家というのは、金融資産を持つ日本人のほんの3%くらいしかいないということになる。





2016-05-28

米大統領の広島訪問と「被害者ぶるな」と日本を罵る3ヶ国

アメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことは、日本側としては「良い面」と「悪い面」がある。良い面は日米がこれまでになく緊密化し一体化したことだ。

今までのアメリカの歴代大統領は、「原爆を落としたのは戦争を早く終わらせるためであった」という正当化の中で、原爆の悲惨さや残虐さに向き合うことができなかった。

しかし、オバマ大統領は「核兵器のない世界」を打ち出している大統領であり、広島訪問はその決意の表明であり、総仕上げでもあった。

オバマ大統領が広島を訪問することによって核爆弾の凄まじい非人道性が改めてクローズアップされ、核爆弾の撤廃気運が進んでいくことも期待される。

そして、アメリカの大統領が実際に広島を訪問して献花することによって、日米間の間にあった微妙なわだかまりが解けて、より深いつながりへと深化していく兆しとなった。

日本のマスコミは矮小化しているが、アメリカは今もまだ強大な国家であり、金融の観点からも軍事の観点からも技術革新の観点からも世界で最も重要な国である。

アメリカと緊密な関係になるのは、総合的な面で悪い話ではないというのが現実だ。





2016-05-27

テレビ時代が終焉するのは時代の流れであり悪い話ではない

テレビや新聞の影響力は未だに絶大なものがある。その影響力は想像以上に強いものがある。

しかし、すでにピークを過ぎており、今までのような影響力は急激に失われていくことが予測されている。テレビを持っていない層も珍しくなくなり、テレビを持っていても「面白くない」と言って見なくなった層も多い。

現在はフジテレビの凋落が話題になっているが、凋落しているのはフジテレビだけでない。

韓流礼賛と反日姿勢を鮮明にしていたフジテレビが「最初に凋落」しているだけの話で、テレビというメディア全体が凋落しているという現象が大きな流れとしてあるのだ。

こうした流れは「総世帯視聴率」が1997年から一環して下がり続けていることで確認できる。今後も持ち直すことはなく、さらにじり貧になっていくと言われている。

これは世界的な傾向であり、日本だけで起きている現象ではない。世界中で人々が「テレビ離れ」を起こしている。

理由ははっきりしている。ゲームやインターネットやスマートフォンの登場で娯楽が多様化して、そちらの方がテレビよりも「面白くなった」からである。





2016-05-26

舛添要一や岩﨑友宏のような異常者を、制御できると思うな

日本中を呆れさせている東京都知事の舛添要一の公私混同事件の最中、2015年5月21日には東京都小金井市で現役大学生のアイドルを岩﨑友宏という男が20箇所をめった刺しするという事件が起きている。

東京都知事の舛添要一とストーカーの岩﨑友宏は、社会的立場も年齢も生い立ちもまったく違っているが、その異常性には似通った部分がある。

あまりにも自己中心的で、自分第一で、自分のためなら他人が犠牲になっても平然としているという性格の異常さが完全に一致しているのだ。

舛添要一は週刊紙「週刊文春」に、その人間性の下劣さや品性のなさを徹底的に暴かれているのだが、その行動の下にあるのは、病的なまでの「自己中心主義」である。

都民の税金を自分の財布のように使いまくり、都職員には節約を説く。

自分はファーストクラスにスイートルームに温泉に家族旅行に高級料理で贅沢三昧して、それを咎められてもまったく何とも思わない。

これは自己中心主義の極みである。





2016-05-25

少子高齢化の時代、高齢者の万引きが増えていく社会の裏側

日本で検挙される犯罪者のうち、過去20年で5倍に増えているのは「高齢者」による犯罪だ。日本では高齢者と言えば普通は65歳以上の人たちを指す。

これらの人たちは「オレオレ詐欺」や「訪問詐欺」の犠牲者になることが多く、世間一般では犯罪の被害者になりやすい立場にあるという認識である。

それはそれで間違っていないのだが、その一方で高齢者たちは犯罪の加害者にもなっており、それが過去20年で5倍に増えているというのである。

2013年のデータによると、この年に刑務所に入所した高齢者は2228人であり、これは全体の約10%にもなる人数だ。分かりやすく言うと、刑務所に放り込まれる人の10人に1人は65歳以上の高齢者なのである。

彼らはいったい何の犯罪を犯しているのか。

それは主に窃盗や暴行なのだが、その中でも最も切実で多いのが窃盗である。窃盗という言い方よりも「万引き」という言い方の方が分かりやすいかもしれない。

高齢者は今や万引きの常習犯となっており、特にスーパーでは高齢者による万引きが恒常的に起きており、頭を悩ます問題となっているという。





2016-05-24

金融市場は絶えず揺れ動くが、破綻もシステムの変更もない

中国べったりのジャーナリストや評論家は、10年以上も前からアメリカの時代が終わり、これからは中国の時代が来ると言い続けてきた。

欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑した。

ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えると何の根拠もなく言い続けていたのだ。

ところが、アメリカが脅威の粘り腰で崩壊から踏みとどまって経済回復していき、逆に中国が2014年から経済動向の異変が見られるようになると顔色を失った。

2015年6月以降は中国で株式バブルが崩壊し、今度は不動産バブルの崩壊が懸念されるようになっている。もう中国の経済成長の時代は終わり、中国は世界的に経済的な影響力を失っていく時代に入る。

中国以外の新興国であるロシア、ブラジル、ベネズエラも、原油価格の暴落で軒並み国家存続が問われるほどのダメージを受けて、もはや立ち直ることすら不可能になりつつある。





  

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