2016-06-27

民進党のような売国政党や政治家を選ばないだけで解決する

日本は2009年から2012年までの民主党(現・民進党)の政治で、国そのものが終わりかけた。

マニフェストをことごとく破り捨て、中国に媚び、韓国に金を貢ぎ、円高を座視して日本企業と日本経済を破壊しようとした民主党によって、日本という国は危うく完全崩壊するところだった。

この危機は2012年12月16日に終わったが、それは「選挙」によって私たち国民が民主党を政権の座から引きずり降ろすことに成功したからである。

間違った政治家を選ぶと、国そのものが一気に傾く。いかに選挙が重要なのかは、2009年で民主党を選択した失敗で日本の全国民が骨身に染みて知った。

馬鹿な政治家、嘘つきの政治家、能力のない政治家、売国する政治家が民進党に集結し、日本を破壊しようと寄ってたかってうごめいていた。

こういった政治家は明らかに頭がおかしいので国民は彼らを放逐したいと思うが、普段はそれができない。

しかし、数年に一度必ずチャンスが訪れる。次のチャンスは2016年7月10日である。





2016-06-26

ハゲタカもハイエナも墓場のダンサーも穴から出て来る時期


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イギリスがEU(国際連合)を脱退するような結果になるとは、ほとんどの人が予測しなかった。誰もがEU残留になると楽観視していた。

脱退派も当初は負けたと宣言していた。にも関わらず、国民投票の結果は僅差でEU脱退のほうに触れた。脱退は明らかに不意打ちだったのである。

この出来事はEUの今後の弱体化や崩壊のきっかけとなる可能性もある。「世の中が変わった」と言う人もいる。それほどのインパクトだった。

そのため、このEU脱退のニュースは世界中の金融市場を激震させて、相場環境を一瞬にして変質させてしまった。相場環境は明らかに「悪化」した。

タイミングは非常に悪い。

グローバル経済は2015年6月以降、中国の株式バブル崩壊で明らかに変調をきたしていた。中国はもう成長できない環境にある。いずれ中国の巨大な経済崩壊はやって来る。

今までグローバル経済は中国の経済成長を世界経済の「成長エンジン」にしていたのだから、中国経済の頓挫はグローバル経済の頓挫でもある。





2016-06-24

日本の株式市場が極度に暴落しやすいのは何が問題なのか?

イギリスのEU(欧州連合)脱退はいろんな意味で世界に動揺を与えた。まさかイギリスが離脱するとは誰も思っておらず、多くの関係者が不意打ちになった。

そもそも国民投票を約束したイギリスのキャメロン首相からして、離脱派が勝利するとは思っていなかったフシがある。もし賭けに負けると分かっていれば国民投票などしなかった。

この国民投票の前には残留派の議員ジョー・コックスが惨殺されたこともあり、世論はいっせいに残留に傾いていた。ところが僅差で番狂わせが起きた。イギリス国民はEU脱退を選択したのだ。

その結果、世界中の株価が大暴落を見ているのだが、日本の株式市場の暴落が極端なのは面白い傾向だ。

もちろん、イギリスのEU脱退は世界中に大きな影響を与える。今後はイギリスの景気後退と、EUの崩壊は世界に大きな課題となっていく。

しかし、日本は別にEUの一員ではない。またイギリスと密接な外交的・政治的・経済的な結びつきがあるわけでもない。

つまり、ある程度の影響は被るものの、サーキット・ブレーカーが発動するまで株式を売る必要はまったくないわけで、どう見ても日本の株式市場の動きは極端である。





2016-06-24

EUの終わりの始まりか。2016年6月23日イギリスEU脱退

イギリスがEU(欧州連合)を脱退するか残留するかの国民投票が2016年6月23日にあったが、その結果、大勢の見方を覆すかのように「EU脱退」が確実になった。

接戦だった。最後の最後までイギリス国内の見方は割れ、今も残留派と脱退派が「どちらがイギリスの将来にとって良いのか」で激しい議論がある。

6月23日までEU残留の可能性の方が高いと言われていたので、この番狂わせで経済が大混乱し、2016年6月24日のポンドは前日比でマイナス10%近く急落した。

イギリスがEUを脱退することになると、イギリス自身がEU(欧州連合)という自由貿易圏から抜け出すことになるのだから、これはイギリスの多国籍企業にとってはビジネスが制限されることを意味する。

また、今後はEUがどのような展開を向かえるとしても、イギリス自身は蚊帳の外におかれるわけで、政治的な影響力も減退する。

つまり、政治・経済の観点から見ると、イギリスのEU脱退はマイナスの影響が強い。これは、国民投票をする前に、イギリスのキャメロン首相が何度も繰り返して国民に訴えていたことである。





2016-06-23

サイバー攻撃も誹謗中傷も工作員が組織ぐるみで行う時代に

2016年6月13日の夜、フランス・パリ郊外で警察幹部と女性警察官がラロシ・アバラというパキスタン系フランス人に刺殺されるという事件があった。

この男は超過激暴力組織ISIS(イスラム国)に忠誠を誓ったイスラム教徒で、所持品から殺害標的リストが見つかっていた。「ISISを邪魔する人間は殺害せよ」という指令が出ており、ラロシ・アバラはそれに従ったのだった。

ISISは今、インターネットに"Very important kill list"(最重要殺害リスト)なるものを出しており、そのリストに載っている人間を殺せと現地のイスラム教徒たちを煽っている。

ISISが世界中の人間の個人情報をいかにして集めたのかは不明だが、今や個人情報は悪意を持ったハッカーたちによって着実に収集されるようになっている。

2016年6月16日には、JTBが個人情報を漏洩させているのだが、その規模は700万人にも及び、顧客の住所氏名から電話番号という基礎的なものの他に、パスポート番号やパスポート取得日まで漏洩させていた。

こうした情報はアンダーグラウンドで着実に収集され、悪用されるようになっていく。そして、このようにして漏洩した情報でISISのようなテロリスト組織が悪用して「なりすまし」「偽造」「殺害リスト」で利用するようになる。

情報は自分が漏らさなくても誰かが漏らす。私たちの個人情報は、個人が必死で自己防衛しても、もはやどうにもならない段階にまで来ていることが分かる。





2016-06-22

永田洋子と重信房子のふたりの呪いと日本人の共産主義嫌悪

(民進党が共産党と共闘するというのですが、多くの人々に馬鹿ではないかと思われています。共産主義の体質を知っている人間であれば、誰もが同意見のはずです)

民進党(旧・民主党)はもともと売国者が集まった売国政党だが、この政党が共闘の相手に選んだのが日本共産党である。

日本共産党と言えば、1946年に「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」という「51年綱領」で次々と暴力的破壊行為を繰り広げた狂気の政党である。

さらに日本共産党と言えば、すぐに「連合赤軍」を想い出す人もいる。高齢者の中には、1971年の「あさま山荘事件」の衝撃を今も鮮明に覚えている人が多い。

あさま山荘事件の凄絶な暴力が映像として残っているが、その後、次々と明らかになった「総括」と称する凄絶な殺戮に世間は息を飲んだ。

この連合赤軍は、日本共産党と共産主義者同盟赤軍派が合体したテロ組織だった。最高幹部のは永田洋子(ながた・ひろこ)という気味が悪い女で、後にこの女が凄惨なリンチ事件の首謀者だったことが分かる。

殺されたのは12人で、全員が20代だった。遺体は激しい暴行を受けた痕があって、男か女かも見分けがつかないほどだった。永田洋子はこの連合赤軍の幹部であり、「総括」を主導したひとりだった。





2016-06-21

売国政治家、売国政党をまとめてこの世から抹殺する選挙

舛添要一を見ても分かる通り、世の中には役に立たない政治家がいる。カネでどちらにも転ぶ政治家もいれば、最初から売国しか考えていない政治家もいる。

こういった政治家は明らかに頭がおかしいので国民は彼らを引きずり降ろしたいと思うが普段はそれができない。しかし、チャンスが訪れる時がある。

売国政治家、売国政党をまとめてこの世から抹殺する手段を私たちは与えられている。

それが、「選挙」である。

2009年から2012年まで、日本国民は史上最悪の政党「民主党(現・民進党)」を選んで、日本の国益はズタズタになったのを忘れていない。

この政党は信じられないまでの無能な政党だったのだが、彼らを3年間も政権の座から追い出すことができなかった。しかし、日本国民は最終的に彼らを選挙で追い出すことができた。

彼らを選んだのは選挙だったが、彼らを追い落としたのも選挙だった。つまり、私たちは選挙に行って、彼らを「選ばない」ことで売国政治家を抹殺することができる。





  

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