2016-07-23

多文化共生を強制することによって生まれたのは暴力だった

フランスでは2015年からイスラム系移民によるテロが立て続けに起きており、2016年もその流れが止まらない。

7月14日には南部の街ニースで25トン大型貨物トラックが次々と人間を轢き潰し、跳ね飛ばすという凄まじく残虐なテロが発生して世界に衝撃を与えた。(フランスの暴走殺戮テロ。この国はもうテロを防止できない

フランスは大量のイスラム系移民を国内に抱え込んでいるのだが、こうした移民はフランス国内でうまく仕事を見つけることができないで貧困に沈んでいる。

そんな中でシリア・イラク一帯を暴力の渦に巻き込んでいる超暴力集団ISIS(イスラム国)が、影響力を行使し、その幹部は全世界に散らばるイスラム教徒に「憤怒の中で自決せよ!」とテロを煽っている。

これを言ったのはアブ・ムハンマド・アル・アドナニだが、「爆弾でも、ナイフでも、銃弾でも、車でも、岩でも、あるいは自分の靴でも、拳でも、何でも使ってテロを起こせ」と明確に指示しているのである。(誰も気付かない間に、暴力のグローバル化がやって来ていた

このアドナニは「フランスやアメリカの無神論者は車で轢き、切り刻め」とも言っている。今、ヨーロッパで起きているテロは、まさにアドナニの扇動の通りに起きているということに気付かなければならない。





2016-07-22

どこの国の国民も自分たちの国が侵されそうになったら戦う

2016年に入ってから中国は軍拡に向けて思いきりアクセルを踏んでいる。すでに中国は経済成長が止まっているにも関わらず、軍事予算だけは膨張して前年比7.6%増の約16兆7000億円にまで達している。

これによって「海洋強国を建設する」と李克強首相は言っているのだが、南シナ海による中国の侵略的軍拡はハーグの常設仲裁裁判所に「国際法に違反する」と糾弾された。

ところが中国は、これを「紙くずだ」と吐き捨てて、「こんなものに従うつもりはない」と傲慢に叫んでいる。(中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ

こんな国が日本の海洋を狙っており、尖閣諸島も沖縄も九州も乗っ取ろうとしている。

中国だけではない。韓国も竹島を勝手に実効支配しているばかりか、反日教育を行って日本を仮想敵国としている。北朝鮮も核実験やミサイル問題を見ても明らかなように、軍事国家であり、かつ反日国家でもある。

日本は反日国家に囲まれている。これは紛れもない事実だ。今はどうみても、日本の主権と領土が脅かされているのである。これに対抗するのに「話し合い」では何の解決にならない。





2016-07-21

鳥越俊太郎は淫行疑惑の真相とバージンに対する見解を話せ

都知事選を戦っている鳥越俊太郎にスキャンダルが発覚し、火だるまになって焼き鳥状態と化している。

7月28日発売の週刊文春に、『鳥越俊太郎「女子大生淫行」疑惑。被害女性の夫が怒りの告白』と見出しが載り、このように副題が付いている。

『バージンだと病気だと思われるよ。キスの経験もない20歳の大学生を富士山麓の別荘に誘い込んだ鳥越氏は二人きりになると豹変したという。都知事候補の資質を問う』

鳥越俊太郎は以前から女性問題がくすぶっていた。

この女子大生だけでなく、他にも多くの疑惑が水面下で噂されているので、鳥越俊太郎の発言や態度でこれから大量にこうした問題が表側に浮上してくる可能性は充分にある。

ところで、鳥越俊太郎は「バージンだと病気だと思われる」と言ったとされるが、これが意味するところは深淵だ。つまり、真意はこう言うことなのだろうか。

「バージンだと病気だと思われるよ。だから、僕が病気を治してあげよう」

鳥越俊太郎は本当に「バージンは病気だと思われる」と考えているのかどうか、記者会見で説明すべきだ。





2016-07-20

日本人はそのうちに反日国家のテロリストに殺される運命だ

2016年7月19日、靖国神社で爆発テロを行った全昶漢(チョン・チャンハン)という韓国人の判決が出た。懲役4年だった。

この懲役4年に妥当な判決だという声もあるが、これを妥当とするのはどうかしている。

この男は2度に渡って靖国神社を爆破しようと、それだけの目的に日本に来ていたのだ。

一度目は2015年11月23日だった。この爆破テロが失敗したことが分かると、12月9日に再来日して再び爆破テロを行おうとしていた。

この再来日の際、手荷物には約1.8キロの黒色火薬を持ち込んでいた。日本人が死ぬまで、この男はテロをやり続けようとしたはずだ。

この男はテロリストである。国外ではアメリカ・フランス・ドイツのような先進国から新興国まで、テロリストと言えば問答無用にその場で射殺されて然るべき存在だ。

生きたまま逮捕されたのであれば、テロリストに必要なのは死刑でしかない。なぜなら、死刑にしないと後続のテロリストがいくらでも湧いて出てくるからだ。そして、無辜の国民を殺害していく確率が高まる。





2016-07-19

鳥越俊太郎。中身のない男を民進党や共産党が裏で操る図式

鳥越俊太郎を支援しているのは、言うまでもなく民進党と共産党である。

この2つの政党には中国・韓国・北朝鮮という特定のアジア国家の工作員が大勢まぎれこんでいる。それが徐々に知られるようになり、先の参議院選挙でも揃って敗退した。

こんな政党が支援するというのだから、それだけでも鳥越俊太郎という人間がまともな人間ではないことが分かる。

鳥越俊太郎はテレビの討論番組も土壇場でキャンセルして、小池百合子に「逃げ馬」と非難されているが、なぜこの男が逃げ馬になるのかと言うと、語れる政策など何もないからだ。何もないから討論できない。

語れる政策がないというのは、他人が言っているのではなく、自分自身で言っている。

「これから勉強する」と言うのである。この男は民進党や共産党に担がれて立候補しただけで、都政に関心があるわけでもないのを自ら吐露している。

選挙活動も満足にできていない。政策が語れないので、演説などできるはずもない。そのため、どこかの演歌歌手を連れてきて歌わせて終わりだ。





2016-07-18

最低賃金を引き上げると、貧困層がより貧困化する理由とは

通常、「最低賃金を引き上げる」というのは、低賃金にあえぐ貧困層の救済になる提言であり、それはぜひとも実現すべきだと私たちは疑いを持たなかった。

しかし、アメリカのリバータリアニズム系のシンクタンク組織であるケイトー研究所のトーマス・ファイレイ氏は、まったく違う考え方を持っているようだ。

氏はケイトー研究所のサイトで「最低賃金を引き上げる」ことが逆に貧困層を追い詰める結果になっているとして、「最低賃金の廃止」を提言している。

いったいこれはどういうことなのか。

社会学者の研究によると、現在では「最低賃金の引き上げによって低所得者層の失業が増える」結果になっているということが分かってきているという。

アメリカの貧困層の多くは黒人やヒスパニック系なのだが、彼らが失業するのは、最低賃金が引き上げられた結果、賃金に見合わないスキルを持った人間が自然に雇用から排除されるようになるからだという。

つまり、賃金が低いままだと大したスキルがない人も雇えていたのだが、最低賃金が上がることによって有能な人を厳選して雇用して残りを排除するという現象が現場で起きていた。





2016-07-17

巨大な暴力ですらも資本主義に組み込まれている事実を知れ


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イギリスのEU脱退が原因で倒産した多国籍企業はない。

イギリスに籍を置く多国籍企業は、ポンドが安くなったことから競争力を増すのは確実であり、イギリスのEU脱退は「売り時」ではなく、逆に「買い時」でもあった。

もちろん長期的に見れば、EU(欧州連合)という根幹が激震することによって経済活動が停滞し、それが企業の売上に響く事態が迫り来る。

経済活動が停滞すれば企業の売上は減少し、それは株価に反映して一時的な低迷につながる。

こうした売上の減少予想は、短期で成績を出さなければならないヘッジファンドの売りを誘う。しかし、重要なのはヘッジファンドや個人が動揺して株式を売っても、それで多国籍企業が潰れるわけでも何でもないということだ。

何十年も続く多国籍企業は、その時代の様々な経済的ショックの中でも生き延びることができる体力と資産と経営能力を兼ね備えている。

合理的に考えると、優良な多国籍企業がイギリスのEU脱退くらいで倒産する確率は限りなくゼロに近いのだから、それを苦にして自分の持っている多国籍企業の株式を売り飛ばすというのは愚かとしか言いようがない。





  

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