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ドナルド・トランプ大統領の登場。大きなうねりが始まった

日本はいよいよ日本国軍と諜報機関を設立する時期に入った

マスコミが凋落すると共に「失ったもの」とは何だったのか

アメリカで起きている大統領選挙の大混乱の根底にあるもの

トランプが破壊したのはヒラリーではなく偏向マスメディア

2016-12-03

日本人は「日本死ね」を表彰する企業ユーキャンに報復せよ

通信講座で知られるユーキャンが、「新語・流行語大賞」に「日本死ね」を流行語大賞の一つに選び、それを表彰するという信じられないことをしている。

これを選んだ選考員は「姜尚中、俵万智、室井滋、やくみつる、箭内道彦、清水均」の6人で、どの人間も「日本死ね」に何とも思わない間抜けな感性の持ち主だ。

さらに信じられないのは、「日本死ね」を広めた民進党の議員である山尾志桜里が授賞式に現れて、満面の笑みを浮かべて受賞した。

おまけに、それを同じ民進党の議員である前原誠司が「おめでとうございます」と喜んでいる。

反日のクズどもに、反日企業に、反日議員。いかに日本の言論界、政界、経済界に反日のガン細胞が広がっているのか、これで分かるはずだ。反日の人間たちが集まって、「日本死ね」と言って喜んでいるのである。

しかし、もちろんマスコミ各社もこの異常を糾弾することもなければ、異常性を指摘することもない。異常性を指摘するどころか、それを擁護する風潮すらもある。

日本人よ。これが日本の社会である。





2016-12-02

偽情報が渦巻く中で、正しい情報を見抜く力を会得する方法

日本とアメリカで、奇しくも同時並行的に「検索」で得られる情報に不信を抱かせる事件が相次いでいる。検索して出てくる情報がディスインフォメーション(捏造記事)である例が相次いだのである。

どういうことか。

リアルな社会では、朝日新聞が捏造記事を垂れ流していることで有名だが、インターネットでもいよいよ捏造やプロパガンダを含んだ記事が組織的に生み出され、それが検索上位を占めるようになって人々を攪乱するようになってきたのだ。

アメリカでは折しも2016年はドナルド・トランプとヒラリー・クリントンが互いに激しく相手を中傷しながらの大統領選挙となった。そんな中で、ロシア圏からヒラリー・クリントンに不利な情報が大量に流されて世論に影響を与えていた。

それも、1つ2つのサイトではない。数百のサイトがいっせいに捏造記事を配信するようになっていたのである。

こうなると、何が真実で何が捏造なのか見破ることすらもできなくなってしまう。

いつしか捏造記事がフェイスブック等のSNSで共有され、拡散され、多くの人々が信じるようになり、捏造がひとり歩きして大統領選挙に大きな影響を与えた。





2016-12-01

大和証券にはインテリヤクザがいる。この会社に関わるな

最近、インテリヤクザを自認し、実際にヤクザやチンピラと関わって活動していた人間が、大和証券のダイレクト企画部長という職にあったということが分かっている。

この男の名前は嶋田眞人という。興味がある人は「大和証券 嶋田眞人」で調べてみてほしい。

あるいは大和証券の窓口に直接「嶋田眞人というインテリヤクザを雇っていると聞きましたが本当ですか?」と電話してみて欲しい。大和証券の電話番号はこちらだ。(03-5555-2222)

大和証券はもちろん東証第一部の証券企業である。反社会的勢力と結びついているのであれば、コンプライアンス的にも非常にまずい立場となる。

この男は部長だった。顧客の情報、顧客の資産、顧客の利益が反社会的勢力に流出ないしは漏洩する可能性がある。これは非常に危険極まりない話である。

大和証券にアカウントを持っている投資家は、大和証券がきちんとコメントを出して謝罪するまで資金を引き出すか、もしくはアカウントを凍結して他のまともな証券会社に資金を移し替えるべきだ。

ヤクザと関わる証券会社などろくなものではない。





2016-11-30

主義主張や立場の違う人々が互いに殺し合う時代がやってくる

インターネットとグローバル化が生み出したもの。それは、社会に対する強烈な対立と不満と憎悪だった。

グローバル化を推進し、インターネットを生み出し、テクノロジーを進化させていくのはエリートとエスタブリッシュメントである。彼らはそこから莫大な儲けを手にする。そのため、グローバリズムを心から愛している。

しかし、こうしたエリート&エスタブリッシュメントは、人口から見るとほんの1%に過ぎない。残りは非エリートであり、グローバル化した社会の中で支配される側の階級だ。

その支配される側の人々は、別に今の社会を心から愛しているわけでもない。グローバル化によって恩恵を受けているわけはない。

むしろ彼らは社会の底辺に押し込まれ、エリートに歯車扱いや使い捨てにされて怨嗟を抱き、ブラックな仕事を強制されて不満が鬱積し、低賃金で怒りが爆発しそうになっている。

エスタブリッシュメントにとっては企業を成長させ、利益を生み出すためにグローバル化は非常に大切な動きだが、労働者にとってはそんなものはどうでもいい。

むしろ、グローバル化は支配される側の労働者にとっては敵である。なぜか。





2016-11-29

朴槿恵はもう死んだも同然だ。日本は絶対に韓国と関わるな

2016年11月29日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)は3回目の国民向け談話を発表し、そこでこのように伝えている。

「私は大統領職任期の短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねます。与野党が論議し国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる方案を作って下されば、その日程と法手続きに従い大統領職を退きます」

これは、事実上の早期退陣の表明であるのは間違いない。すでに朴槿恵は支持率は4%台である。国民の信頼はゼロに近い。指導者としての資格を著しく欠いており、これ以上政権にしがみついても打つ手など何一つない。

朴槿恵は、大統領に就任してからこれまでの間「無能すぎる」「愚か過ぎる」と言われ続けてきた。

それもそうだ。この愚かな大統領は、日本の経済的援助がないと成り立たない国で「1000年恨む」と得意げになって反日を加速させていった。

また、この愚かな大統領は、アメリカの安全保障がないと成り立たない国で離米媚中を加速させていった。

この愚かな大統領は韓国が財閥主導になっているのを是正すると言って当選しておきながら実際にはまったく何もせず、韓国経済を崩壊の淵に追いやった。





2016-11-28

親が引きこもりの子供を住居侵害で訴える権利を認めるべき

2016年9月7日、内閣府は『若者の生活に関する調査報告書』を公表して、引きこもりは全国で約54万1000人で、前回の69万6000人よりも15万人以上も減ったと発表した。

ところが、これが発表されたとたん「この数字に意味がない」と集中砲火にさらされる異例の事態と化した。なぜ内閣府は批判されたのか。

それは、40歳以上の引きこもりは調査対象外、しかも統合失調症の患者も専業主婦もカウントされないというものだったからだ。つまり、意図的に「引きこもり」の人数が少なめにされていたのである。

なぜ40歳以上の引きこもりは無視されたのか。

それは、40歳以上はもう若者ではないという判断にあるからだ。しかし、39歳まで引きこもりだった人が40歳になった途端に外に出て働くようになるわけではない。

事実、この報告書にあるように54万1000人の中で7年以上も引きこもっている人は34.7%もいる。長期の引きこもりはそのまま歳を取っても引きこもる傾向が高い。

内閣府が報告した約54万1000人は、40歳を超えた引きこもりがすっぽりと抜けて実態を示していなかったのである。





2016-11-27

社会は不平等で労働は最弱の資本。働いたら負けは真実か?


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「平等」は優しく美しい概念だが、残念ながら人間社会は「平等」を実現できない。人間の容姿は平等ではなく、人間の知的能力も平等ではない。親の財力も平等ではなく、生まれ育ちも平等ではない。

同じ親の元で生まれても、兄弟姉妹が平等に扱われるというのもないし、同じ学校に行っても生徒がみんな平等に扱われるわけではない。

社会に出ても誰もが同じ給料になるわけではないし、同じ会社に勤めていても誰もが平等に出世するわけではない。平等は概念であり、現実ではない。

平等にも種類があって、2つに分けるとしたら「機会の平等」と「結果の平等」という考え方がある。

資本主義は機会の平等、すなわち「スタート地点を平等にして結果は平等にしない」というもの。社会主義は「スタート地点はバラバラでも結果は同じ身分にする」というものだ。

実を言うと、そのどちらの平等も実現できない。

私たちは資本主義の世界に住んでいるので、「機会の平等」を求める社会に暮らしているが、これも空想家の戯れ言であるというのは誰もが知っている。





  

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