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日本人は今後、国内に巣食う工作員たちを「処分」していく

2017年はアメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きる

釜山の慰安婦像に対して、やっと日本政府が対抗措置を出す

今となってはもう手遅れ。次は、貧困に慣れることを考えよ

「日本で遊んでないで慰安婦像をさっさと撤去しろ」と言え

2017-01-23

東芝のように投資家を裏切る経営者は、経営者の資格はない

長期投資家が手を出してはいけない企業は、信頼できない経営者がいる企業である。

信頼できない経営者というのは、巡回取引のような奇妙な取引を行ったり、粉飾決算を行ったり、巨額損失を隠したり、社長がそれをごまかしたりする企業のことを言う。

どんなに株価が安くなっても買ってはいけない企業というのは、たとえば現在の「東芝」はその典型的な企業である。

西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄と、三代に渡って社長が粉飾決算に関わって会社に大損害を与えた。利益の嵩上げは721億円に達していたというのだから、尋常ではない。

室町正志は、経営者の器ではない3人の社長の後任として選ばれたのだが、適当にやり過ごしてその場を収めようとして失敗して、順送りで綱川智を社長にして自分はさっさと降りた。

室町正志は一連の粉飾決算の問題にケリをつけたと言っていたのだが、本当はその逆でアメリカの米原子力子会社ウエスチングハウスの買収に伴う損失問題が残っていて、その責任を負いたくなかったのではないかとも言われている。

結局、2016年12月27日に綱川智社長は、2017年3月期にも7000億円規模の損失を計上する可能性がある」と発表し、関係者を呆れさせた。





2017-01-22

「世界で最も裕福な8人」にまつわる秘密を暴いて応用せよ

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2017年1月16日、国際NGO「オックスファム」が「世界で最も裕福な8人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだった」とするデータを発表した。

現代の弱肉強食の資本主義は、ここまで格差を拡大させたのかと多くの人に衝撃を与えた。

世界中のたった8人が、全世界の人口の半分である約36億人の貧困層と同じ資産を持っているのだから、その格差の凄まじさは言葉に表せないほどである。

これに対して「オックスファム」は資産課税や法人税への増税、あるいは多国籍企業などの政治介入を減らすことを提唱している。なるほど、それは「若干」の是正効果はあるかもしれない。

しかし基本的には、この格差は実はもう何をどうやったとしても埋められることはない。

「経済的に恵まれない下から半分」はその多くは絶対貧困の層が占めている。

この絶対貧困層というのは、1人あたりの年間所得が370ドル以下を指すことが多い。分かりやすく1ドル100円で計算すれば、3万7000円かそれ以下の年収である。





2017-01-21

何もしない大統領から何をするか分からない大統領の時代へ

2017年1月20日、ドナルド・トランプが正式にアメリカ45代大統領に就任した。

品性の欠如、攻撃的な性格、女性蔑視と、数々の問題を抱えながらもアメリカ人がドナルド・トランプを選んだのは、ただひとつ「アメリカの再建」をこの男が表明しているからだ。

本来、この「アメリカの再建」はバラック・オバマ大統領がすべきことだった。バラック・オバマは「チェンジする」とアメリカ国民に約束したはずだ。

アメリカの多国籍企業は凄まじいまでの富で膨れ上がって、その大株主が地球上の富を独占するのではないかというほどの資産を膨らませていた。

しかし、株式を持たない普通の市民はその資本主義の恩恵はまったく何もなかった。その格差はもはや一生懸命に働くとか、努力するとかのレベルでは埋めがたいものになっていた。

こうした社会をバラック・オバマは「チェンジする」と約束したはずなのに、蓋を開けてみればリーマン・ショックで痛めつけられた巨大な多国籍企業を税金で救済し、一般国民に対しては何もしなかった。

このバラック・オバマ大統領の8年間で、アメリカの格差はさらに深まり、今や超富裕層の8人の富が世界人口の半分と同等の資産を持つような時代にまで突き進んだ。





2017-01-20

「朝から嘘をつく朝日新聞」を信じたら日本が滅びてしまう

ドナルド・トランプは「不正直なメディアに対抗する唯一の手段」であるとして今後もツイッターで発言を続けるということを発表している。

そして、これに対してトランプ支持者の多くが「当然のことである」と理解を示している。

なぜなら、マスコミの多くはトランプと敵対的な見方で報道し、「マスコミは公平ではないし、真実を報道しないし、時には事実とは真逆の報道で世論操作する」と見ているからだ。

今までマスコミは、自分たちの好きな方向に世論操作をしてきた。これに対して、政治家や取材対象者は歯止めをかけることができなかった。

「自分の言葉の一部を切り取ってマスコミが勝手に解釈を加えて、まったく違う方向に世論を誘導している」

このように政治家が訴えても、マスコミには「自分の都合の悪いことは報道しない」という手口もあるので、こういった言葉は掻き消されてしまっていたのだ。

こうしたマスコミの報道は、たとえば芸能人の報道でもしばしば問題になっていた。芸能人が言ってもいないこと、やってもいないことを創作して、真実のように報道していたが、芸能人はそれに反論することができなかった。





2017-01-19

イギリスのEU脱退で追い込まれたのはイギリスではない?

2017年1月17日、いよいよイギリスのテリーザ・メイ首相がEU離脱に関して明確に脱退することを表明した。

イギリスは、2016年6月23日に国民投票の結果、マスコミの意志とは逆に「EU脱退」が確定して、キャメロン首相の辞任にまでつながるという波乱を迎えていた。

これを受けて、テリーザ・メイ首相がEU離脱を実行する首相として選ばれたのだが、メイ首相自身は「移民は入れないが、EU市場には残りたい」という方向で交渉していた。

しかし、EU(欧州連合)の基本方針は「ヒト・モノ・カネ」に制限を付けないというものであり、この理念の元に運営が為されている。

イギリスが「人(移民・難民)は要らないが、市場だけは要る」と言っても、EU諸国が認めないのは明らかだった。メイ首相はドイツのメルケル首相にも「離脱するなら、完全に、迅速に離脱せよ」と突き放されている。

メイ首相が国民投票の結果を受けてすぐに「EU離脱だ」と動かず、半年あまりもどっちつかずでフラフラして「何も決めないメイビー(たぶん)首相」と揶揄されていたのは、EUを離脱すると、イギリス経済が最悪の状況になることが予測されているからである。





2017-01-18

これからの日本人に求められるのは対立する度胸を持つこと

日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれているとして、中国で騒ぎになったのだが、アパホテルはこのような見解を堂々と出している。

「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」

この書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史』は元谷 外志雄(もとや・としお)というアパグループの代表が書いたものであり、「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」であるという。

しかし、歴史プロパガンダを仕掛けている中国はこうした書籍があることを絶対に認めない。

この一企業の動きに、中国では外務省が「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」とわざわざ批判している。

今までの日本人であれば、すぐに腰砕けになって折れただろう。しかし、アパグループは折れるつもりはないようだ。やっと中国・韓国・北朝鮮の横暴に折れない日本人が立ち上がって来ていることを私たちは知る。

日本人よ、時代は変わって来ている。





2017-01-17

ドナルド・トランプという凶器でグローバル経済を叩き壊す

アメリカの多国籍企業が凄まじい利益を叩き出し、成長し、株主に大いなる恵みを与えてきたのは、その根底にグローバル経済があったからだ。

グローバル経済とは、多国籍企業が「人件費の安いところで作り、物価が高いところで売る」を実現する壮大な仕掛けのことである。

人件費は、徹底的に削られる。だから、グローバル経済が進むと先進国の人々はリストラされたり、賃金を削減されたり、過重労働を強いられたりして、労働の対価はどんどん減る。

つまり、グローバル経済とは多国籍企業が利益を総取りする世界のことを言うのであり、逆に言えば労働者から搾取する世界であるとも言える。

その結果、何が起きたのか。多国籍企業の支配者である「大株主」が空前の資産を築くようになり、格差の拡大が尋常ではないものへと変化していったのだ。

現代は株式「至上」主義だ。労働力だけで株式資産を持っていない人間は、もはや資本主義の中では奴隷に堕されるだけであり、逆に大株主は何もしなくても資産が極限まで増えていく。

2017年1月15日、国際NGO「オックスファム」は「世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだった」と報告した。





  

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